孤軍奮闘戦隊　ヘルスレンジャー

　７月３日の産経新聞ウェブ版に「メタボ健診・指導で年２８００

億円　政投銀が病院支援を強化」という記事が掲載されまし

た。消えてしまう前に全文引用しておきます。

　生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診

査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれる

ことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。

　特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対

策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村な

どに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の

１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑

制する取り組みだ。

　政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注

目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方

針だ。

　特定健診は、腹囲測定と血液検査を４０～７４歳の被保険者と被扶養者（計

約５６００万人）に実施するもの。現在はメニューにない健診もある。

　政投銀は、健保組合などが新たに支払う健診費用について、厚生労働省の

目標健診率（保険別に６５～８５％）が達成されれば、単価が５０００円

として年間８００億円、９０００円なら１４００億円に達

するとみている。　

　特定健診でメタボやその予備軍と判定されると、面接や食事、運動のアドバ

イスといった特定保健指導を程度に応じて最長６カ月間受ける。

　この指導料の単価は、軽度の「動機づけ支援」で７０００～１万２０００円、重

度の「積極的支援」では３万～６万円と推定し、対象者（約２０００万人）の４

５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億～１４１１億円になる

と推計している。

　近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどによ

り、厳しい経営を強いられている。

　一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健

診・保健指導の実施に向けたメタボ対策の施設づくりや計測器、分析システ

ムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。来年以降の民営化

に向けて、三菱商事と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへ

の融資態勢を強化している。

(2007/07/02 02:12)

以上引用終わり

　前々から、「メタボ検診義務化（「特定健康診査」と「特定保健指導」）は、厚

生労働省と健診業界、医療機関、医師会がつるんだ策略だ」ということを書い

てきました。

このニュースではさらに「銀行業界」にも「おすそわけ」が回るらしい。

　「健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活

習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。」などと

国民を愚弄することもはなはだしい。

　メタボ検診義務化で、将来医療費が抑制されることは決してあり得ない。

国民や企業に負担が増えるだけで、その莫大な金を、医療ハゲタカの群れが

横取りしようとたくらんでいるのだ。